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2009年9月29日 (火)

F9 経済社会のあり方

これからの「経済社会のあり方」を考えるためにこのページを設けました。

ここでは、次のようなことを考えたいと思います。
① そもそも経済とは何か
② 資本主義のゆくえ
③ 人口減少社会の経済のあり方

------------------------------------------
とりあえず、
①については次のように考えています。

<p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 3</p></p></p></p></p></p></p></p> 

経済とは 経世済民 
すなわち 
世を經(おさ)め、民を濟(すく)う   

また
  Economy の本来の意味は 
家庭の統治における財の扱い方 
  ・・・倹約管理調整 など

<p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 3</p></p></p></p></p></p></p></p>
したがって、
「経済=GDP」という図式だけで考えるのは
解釈が狭いと考えています。

---------------------------------------------------
 資本主義のゆくえ

・2030年ぐらいまでは、現在の資本主義が続くのではないでしょうか?

・2030年以降に、トランス・ヒューマン =超民主主義が訪れそうな気がしますが、
 そのカタチ、時期、そこに至るプロセスは良く分かりません。

正直、あまり深くは考えてないので、
とりあえず、ジャック・アタリ氏の「世界を襲う5つの波」の
受け売りを添付しておきます。

ジャック・アタリ氏「世界を襲う5つの波」



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 人口減少時代の経済のあり方

これにはいろんな考え方があります。

参考として
■経団連資料

「人口減少に対応した経済社会のあり方」

  (2008年10月14日)
 いかに労働力を増やすか・・・・という経団連らしい視点です。

■経済同友会資料「人口減少社会にどう対応するか」
             -2050年までの日本を考えるー
  (2006年6月30日)
  3年前のものですが、良く考えられています。
 ◎2050年シミュレーション結果

別紙

 ◎GDPマイナス回避シナリオの例 

マイナス回避シナリオの一例


 ◎参考資料

(参考資料)関連図表集

 
 
※経済同友会の以下の資料も良くできています。
日本の未来は本当に大丈夫か
 ―改めて問う少子化対策ー
 (2007年4月11日)
 

本文


別紙


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--------------------------------------

皆さまのご意見をお待ちしております。
  ↓ ↓ コメント欄 ↓ ↓
************************************
  
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 36</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 36</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 36</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p> 

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2009年9月24日 (木)

C00 「食とエネルギー」メニュー

「食とエネルギー」についてセットで考えるのがこのセッションです。

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 2</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
食料自給率は40%、エネルギー自給率はわずか4%(原子力を入れても19%)です。  
これから迎えるグローバル食料危機やエネルギー需給ギャップによる価格高騰に対しタフネスがほとんどありません。 金さえ払えばいつでも手に入ると思っていたら大きな誤りです。 
  
 しかも、日本の農業従事者は高齢化が進み65歳以上が6割を超えました。  
しかし後継者の育成や、豊かな自然に育まれた中山間地農業の維持は困難な状況にあり、今後10年以内に農地が激減するリスクが高まっています。 
 また現代の農業はエネルギーや化学肥料の輸入なしに生産できない状況になっています。ゆえに「食とエネルギー」は不可分の関係となっており、かつ日本の持続可能性を左右します。 
  
このような現状と課題をきちんと認識したうえで、解決の方向性を皆でディスカッションしましょう。
 <p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 2</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>  
メニュー (クリックするとリンクします)
 第7回検討会レポート

C1 食とエネルギーの現状と課題①
C1 食とエネルギーの現状と課題②
C2 化学肥料に頼らない農業の可能性
C3 農業の担い手と農業政策
C4 農地と農家の確保
C5 輸入が減っても食料確保
C6 エリア毎「食 x エネルギー x 産業」

<p><p><p><p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p></p></p></p>

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C1 食とエネルギーの現状と課題①

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 2</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
第7回検討会
「食とエネルギー」のプレゼン要旨を紹介します。
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 2</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>⇒ 第7回「食とエネルギー」中山 プレゼン
 
<p><p><p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p></p></p>
[コンテンツ
 1.食料自給の現状と課題
   ・低い日本の食料自給率
   ・減少する農地と担い手
   ・追いやられる農業(一次産業)
   ・世界との関係抜きに成り立たない農業
 2.エネルギー自給の現状と課題
   ・低すぎるエネルギー自給率
   ・高まるエネルギー供給リスク
   ・弱すぎるエネルギー安全保障
 3.「食とエネルギー」今後の課題

================================================================
①自給率の問題

・日本の食料自給率はカロリーベース40%
 主食用穀物自給率でも 60%レベル 
 飼料用を含む穀物自給率はわずか 28%

1_2

 
・特に小麦、大豆、とうもろこしは自給率が低い

2_2


・先進国であるフランス、アメリカは100%超、
 工業国の印象があるドイツ90%超、島国イギリスでも70%超

3_2


・日本国内でも地域ごとに自給率は異なる
  (北海道195%、東京1%) 
 →食料争奪が起きたら東京は食べていけない状況となる

4_2


・日本でも昭和40年の自給率は73%だった
 自給率低下の主要因は食生活の変化
  ~米食半減
  ~肉食増加 
  ~油脂類の消費増
  ~魚介類の国内生産減

5_2

・自給率の低下の要因として廃棄率の高さもある
  (約4割が食べられるのに捨てられた)

6_2

先進国でも自給率の高い国はあり、日本もかつては70%の自給率だった。
自給率の低下は、日本の食生活の変化も大きい。
おかずが贅沢になり食べ
残すようになった。
食べ残しをやめてコメを食べよう!

********************************************************


<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 3</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
②農地と担い手
 
・そもそも日本は山が多い国
  森林が国土の64% 欧州諸国にくらべて圧倒的に山国
  農地はたった1割しかない

7

・しかも、農地は転用、耕作放棄によりますます減少
  その上、作付しない田畑も増えている

8

 
・日本の農地面積の43%は中山間地、うち稲作が66%

9


 
・農業従事者の高齢化(65歳以上が60%)
 →このままでは、10年後には農地が激減するリスク大です

10

 
 日本は、工業中心の先進国のイメージがあるが、実際には森林が多く、山あいの耕作しにくいわずかな農地で高齢者が頑張ってコメを作っているのです。

-----------------------------------------------------------------
 
 
③一次産業の構造問題
 
・農林水産業のGDP 5.6兆円で、全体のわずか1%

11

・食料関連産業のGDPは50兆円で、全体の10%
 生産者の取り分が少ないことが農家が儲からない一つの要因
・農水省予算は 2.9兆円だが、農家に直接渡るのはほんの僅かという構図

12

 
 
・農業だけで生計を立てる農家は約43万世帯
 副業農家が 約150万世帯
 →年金+自家消費中心の生活

13


・稲作は耕地面積が大きくないと収益性が悪い
 ⇒ ゆえに、大規模農家、集落営農を奨励してきた
・稲作は地代、種苗費、土地改良、水利費などの負担大
・農機具、肥料、飼料などのコストは上昇

14


 コスト高なのに販売価格は上がらず、専業農家では食べていけないので担い手が減少しています。

---------------------------------------------------------------
次に続きます。
⇒ C1 食とエネルギーの現状と課題②


 
 

続きを読む "C1 食とエネルギーの現状と課題①"

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C1 食とエネルギーの現状と課題②

<p><p><p><p><p><p>スライド 3</p></p></p></p></p></p>
<p><p><p>スライド 4</p></p></p>
9月12日検討会「食とエネルギー」プレゼンの続きです。
前半のプレゼン概要は⇒ 
C1 食とエネルギーの現状と課題① 
 
 
④輸入に依存する日本の食糧事情
 
・食料自給率は 実はもっと低いのです。
 ~輸入エネルギー、生産財、肥料などがないと食料を生産できない
 ⇒輸入がストップしたら、実際の自給率は 20%ぐらいかも・・・

15

 
・日本のフードマイレージは高い(世界中から船便で運んでいる)

16


 
 
・大量の化学肥料と農薬で農業を維持しているが、肥料も海外依存

17_3

・今後リン鉱石の入手が困難になるという指摘もある

18_2

・化学肥料に頼らない農業を考えていくことが必要です

32

・高関税で国内農業を保護  
 (WTO農業協定で関税が下がるとさらに自給率低下)

19

 
★★
食糧そのものだけではなく、農業に不可欠な化学肥料や家畜飼料まで輸入に依存しているため、輸入ストップしたら農業そのものができなくなります。

---------------------------------------------------------------

<p><p><p><p><p><p>スライド 3</p></p></p></p></p></p>
⑤エネルギー自給率
 
・日本のエネルギー自給率は原子力を含め19%
 真の自給率は 4% (主に水力発電)
 輸入が止まれば国が回らないという状況
・ドイツ、フランス、イギリスは自給率アップを戦略的に推進
・カナダ、ロシアはエネルギー産出国なので自給率が高い

20

・東京のエネルギー自給率は 1%レベルで脆弱な都市

21


・日本は中東の石油に依存している
 エネルギーの安全保障が将来まで担保できるのだろうか?

22

 
・原子力発電所の密度は世界トップクラス。
 →地震国日本でこれ以上、原発を増やすことが可能だろうか?

23


・既存油田の生産ピークは過ぎた
 ~大規模油田の発見は20世紀で終わっている。

24

 
・オイルピークは過ぎたというのが共通認識
 →新たなオイルサンド精製や高圧ガス注入による産出、
  新発見に期待がかかるが、計画どおりになるかは未知!!

25


 
・ゆえに世界エネルギー機関の予測が外れる可能性が高い

26


 
・今後オイル価格の上昇が予測される
 →日本の化石燃料輸入への費用負担20兆円がさらに大きくなる
   →輸入エネルギーの購入費用を払えるのか?

27


 現在の日本は、石油依存で石油価格が高騰したら経済的な危機が訪れます。石油以外では環境不安の大きい原子力エネルギーに頼っており、自然エネルギーへの期待は大きいものの、これまでは積極的に取り組んでは来なかった。

**************************************************************

★石油ピークの可能性について述べた資料もありますので、
  ご興味がありましたらご覧ください。

 
 「真実味を帯びてきたピークオイル」


**************************************************************

<p><p><p><p><p><p>スライド 4</p></p></p></p></p></p>
■食とエネルギー検討課題


以下のようなことを考える必要があります。
 
①食料自給率を高める方法
②農地と農家を確保する方法
③地域毎「食  エネルギー  産業」

28

 
①食料自給率を高めるには以下のような方策が考えられます

29

 
2030年の自給率を70%にすることも以下のシミュレーションから可能ではないでしょうか?

30

③日本は縦に長く、気候も寒冷~亜熱帯まで幅広いです。
 ⇒地域の特性に応じて
 「食  エネルギー」をどう確保していくかの戦略が必要です。
 

31

・また、地域産業も含めてどう地域を活性化するかが大切です。

33


 
・地方の自立、活性化と同時に、東京への一極集中のもたらす弊害を
 良く考えて、地方への分散をもっと進めていくことが必要だと思います。
 
------------------------------------
<p><p><p><p><p><p>スライド 4</p></p></p></p></p></p>
以上が課題認識です。
これについてどう考えるか、ご意見をお寄せください。
皆さまのコメントをお待ちしております。
      ↓   ↓   ↓ 
 
 

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C2 化学肥料に頼らない農業の可能性

<p><p><p><p><p>スライド 5</p></p></p></p></p>
9月12日「食とエネルギー」検討会

プレゼン資料は下記です。
資料 「化学肥料を使わない農業の可能性」


農研機構 篠原さんの
「化学肥料に頼らない農業の可能性」プレゼンの要約です。
 
①化学肥料について

・価格が高騰している(2007年以降2、3倍)
・中国で輸出制限(とくにリン肥料の確保が困難)
・化学肥料の生成には大量の石油エネルギーが必要であり、石油の高騰は化学肥料の高騰に直結
・日本の現代農業は、多量の石油が必要。収穫エネルギーの1.8倍の石油を使用している。

農業は自然やエコのイメージがあるが、実は石油を大量に使って維持されています。石油で生成した化学肥料を使い、石油を使った農業機械で耕し、農薬を使って 収穫し、消費者の嗜好にこたえるハウス栽培、全国から農作物を高く売れる地域(東京や首都圏)に集めてから地方へ戻す、というフードマイレージの高い流通 方法で石油を濫費しているのです。
②化学肥料を使わない農業の可能性

・世界の人口は67億人、化学肥料がないと30億人しか養えない
・江戸時代の日本は鎖国し、完全有機栽培だったが、3000万人から人口が増えていない
・国内の有機肥料は、輸入した飼料で育てた家畜によって生産されている

*********************************************************************
纏めると
 現在国内であふれている有機肥料の多くは輸入飼料、輸入食糧が起源
   (※実は有機農業も海外に依存している)
 全人口を養うには海外から食糧か肥料を輸入する必要がある
 日本は国土が狭く、国内で産出する有機肥料だけでは肥料が足りない
 化学肥料で不足分を補うが、それ以外はなるべく有機肥料を有効利用
 しなければならない
*******************************************************

以上が考察です。
これについてどう考えるか、ご意見をお寄せください。
皆さまのコメントをお待ちしております。
      ↓   ↓   ↓ 
 

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2009年9月23日 (水)

C3 農業の担い手と農業政策

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 5</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
9月12日「食とエネルギー」検討会
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 5</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
ビジネスマナーコンサルタントで元政策秘書の佐藤ゆみさんから
「農業の担い手問題」に関してのレクチャーがありました。
 
佐藤ゆみさんの農政に関する記事は以下の通り。

日経BPネット「所得補償で農家は強くならない」

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 5</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
●日本の農業が弱くなった要因
 ①米作中心の農業保護政策
  ・日本人の米離れで、米の消費が減少した
  ・結果的に米価が下落
   ⇒生産能力過剰となり減反
    ⇒ますます弱体化


 ②輸入農作物に対する価格競争力確保の遅れ
  ・大規模化&効率化の遅れ
  ・集落営農方式を取り入れたが十分ではない

 ③工業社会化の中で農家の位置づけが低下した
  ・農家収入は他産業より低い 
  ・跡継ぎが農業以外を指向。 親も容認
  ※政府も当初の保護政策で行けると思っていたが
   想像以上に工業化が進み、収入差が拡大した


 ④農業予算が農家に真水で渡らない
  ・農地改良、排水設備などに多くの金が消える
  ・農家に渡るのはごくわずか
 
●衰退する日本農業への政策は、低収入の農家への「所得補償」が大きな柱となっています。 
農水族議員、などという表現に代表されるように、政治家が地位を守るために地方の支持基盤である農村を保守する政策をとらざるをえない、ということが「所得保障」になっているそうです。 

佐藤さんは、本当に日本の農業を守るためには、短期的目線で農家を保護するだけでは解決しないと話していました。

①農家:既得権力の支配で制度疲弊を起こし、補助金漬けでがんじがらめの「農業の自立」を促すために、違う価値観の人たちを受け入れ、農地の宅地転用より、農地の有効利用に協力してほしい。
②政府:農家の現実を変える効果的な施策を打つこと
③国民(消費者):コメを食べて地産地消費の意識を育てる。食べ物を無駄にせず、国産食材を食べることが日本の農業を支えると理解し、ファーストフードや輸入食材に疑問を持つ
④現在考えられている戸別所得補償は、高齢自家消費農家の支援に効果はあっても、農業の存続にはあまり役立たない。 →もっと効果的な制度を考える必要がある。

一番は、われわれ国民がコメを食べず、輸入食材やファーストフードを好んで食べてしまうことなのです。輸入の安い食材には理由があるのです。


<p><p><p><p><p><p><p>スライド 5</p></p></p></p></p></p></p>
講師の佐藤ゆみさんは、公式ブログでも元政策秘書の鋭い目線から力強い提言を行っています。

 

<p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 5</p></p></p></p></p></p></p></p></p> 皆さまのコメントをお待ちしております。

       ↓   ↓   ↓

----------------------------------------------------

 
 

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C4 農地と農家の確保

<p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p>
■農地と農家を確保する方法
 =農業の産業としての位置づけを高める方法

 
●農業の付加価値向上 =6次産業化
 ・2次(加工)  3次(流通・販売・飲食)の取込み

 
●農業以外の収入源確保
 ・百姓~いろんなことをやる
 ・IT活用(SOHO)、地域産業開発、ヒト産業雇用

 
●農業政策の進化
 ・平場は大規模集約化奨励
 ・山間地は戸別保障
  差額補償 +環境/景観補助  有機農法補助

 
●限界集落からの脱皮策
 ・特産品/二次加工      (収入アップ)
 ・祭り/文化 コミュニティ   (人々の絆)  
 ・学校/暮らしの基本を確保 (フィンランド式)

 
●新規就農の容易化と定着支援
 ・新規就農の手厚い支援
 ・譲渡・貸与の容易化

 
 
●海外との価格競争力向上
 ・海外市場の食糧価格アップ
 ・輸出による市場刺激

 
●子育て、教育、医療、介護 無償化
 ・セミ・ベーシックインカム
  (基本生活の保障
 ・フードマイレージフィードバック

<p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p>
----------------------------------------------------------------
以上が具体策の案です。
これについてどう考えるか、ご意見をお寄せください。
皆さまのコメントをお待ちしております。
      ↓   ↓   ↓ 
 
 
 
 
 

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C5 輸入が減っても食料確保

<p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p>
<p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p>
輸入が減っても食料確保する方策
 =食料自給率を高める方策=

 
≪生産・貯蔵段階≫
 
 低エネルギー時代の農業改革
 ・脱温室、 
 ・脱機械、 
 ・脱移動 
 ・脱貯蔵
   (米の低温貯蔵 →籾で常温貯蔵)

 
 化学肥料、農薬に頼らない農法
 ・有機農業技術の改良と浸透
 ・温暖多湿、微生物を活かす
 ・生ゴミ、葉っぱ活用
 ・IT計測技術を活かす
 
----------------------------------------------------

 
≪流通・交易≫

●物流改革
 ・東京一極集荷分配 →地方集荷デリバリー
 ・地産地消の促進

 
●グローバルな食料安全保障
 ・食料依存率概念の導入
 ・地域、国ごとの目標管理
 ・国内有事法制 酪農→耕作、荒地空地→農地
 
-----------------------------------------------------
 

≪消費生活≫

 
●食料廃棄を減らす
 ・家庭での食料廃棄減
 ・流通過程での食料廃棄ゼロ
 ・料理飲食業での食料廃棄減
 ・異型野菜の許容
 ・生産過剰作物の優先消費

 
●食生活の改善
 ・肉中心の食生活をただす
  牛肉⇒豚肉⇒鶏肉⇒魚⇒植物たんぱく
 ・米の消費量アップ
 ・天ぷら、炒め物などを止める
 ・摂取カロリー減

<p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p>
----------------------------------------------------------------
以上が具体策の案です。
これについてどう考えるか、ご意見をお寄せください。
皆さまのコメントをお待ちしております。
      ↓   ↓   ↓ 
 

 
 

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C6 エリア毎「食 x エネルギー x 産業」

<p><p><p><p><p>スライド 2</p></p></p></p></p>
エリア毎「食  エネルギー  産業」戦略
=北から南まで、地勢に応じた地域振興策

 
 地域特性に応じた代替可能エネルギー活用
 ・風力発電、潮力波力発電、小水力、
  地熱、太陽光、太陽熱 使い分け

31

33


 地産地消と特産品の戦略ミックス

 稲作・畑作、酪農・養豚、エリアミックス

●地域を元気にする自発主義
 ・中央集権⇒地方分権
 ・農協⇒ NPO、NGO、コミュニティ

 林業の再生
 ・落ち葉活用 バイオマス活用
 ・運搬インフラの確保

●資源再利用
 ・資源回収
 
●農業関係法の進化
 ・農地法 農協法 
 ・水利権、入会権
 ・土地持ち非農家のあぶり出し

<p><p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p></p>
------------------------------------------
以上が今後の検討の視点です。
これについてどう考えるか、ご意見をお寄せください。
皆さまのコメントをお待ちしております。
      ↓   ↓   ↓

*****************************************
 
 

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C7 食とエネルギー 検討会 ディスカッション

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 3</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
「食とエネルギー」検討会


■第7回検討会(9月12日)レポートは下記をご覧ください。

 第7回検討会レポート


■プレゼン内容は以下をご覧ください。

C1 食とエネルギーの現状と課題①
C1 食とエネルギーの現状と課題②
C2 化学肥料に頼らない農業の可能性
C3 農業の担い手と農業政策


■グループディスカッション結果

グループディスカッション ①
 
≪現状の問題≫
●農家の嫁はたいへんである
 ・家族経営
 ・旅行もできない
 ・核家族化→リスク分散できない
 
●跡取りなし  
 ・親も継がせたくない
 ・就業の状態がいびつ 
 ・一次産業を軽視する傾向
 
●農地法の縛りが多い
 ・税金高い
 ・土地の移転が難しい
 
 
≪解決法≫
●組織的な農業の仕組みをつくる
 ・忙しさを分散するための組織化が必要
 ・多様性を持たせる
 ・法人化 ⇒IT化 企業参入
 
●仕組みを変える
 ・農協を近代化する
 ・ブランド化する
  ~夕張メロンのセリの仕組み
  ~農家のストーリーマーケティング流通
 ・流通を含めたビジネス形態の進化
 ・農業のシステム化
 
●教育により価値観を変える
 ・農業をカッコ良いと思える教育
 ・農業が楽しいと思える経験
 
----------------------------------------------------

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 3</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
グループディスカッション ②
 
 企業による農業の活性化
 ・企業CSRを促して農業に協力させる
 ・米の価格自由化
 ・休耕土地の活用
 ・農地調整は地方で
 ・農地法の壁を変える
 ・ITで販路を確保
 
 自給率を上げるだけが能ではない
 ・高級作物を強化すべき
   ~スイカやリンゴは輸出している
 ・米の価格を自由化してもっと幅を拡げる
 ・世界の日本料理プロモーション
 
●作物の収入を保証する所得補償
 ・国内販売するものは安く売る
 ・高級作物の収入を使って
  低収入の作物に助成する

-----------------------------------

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 4</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
グループディスカッション ③
 
●今の日本の構造的な問題は「中抜き」
  ・卸や流通をなくして、直接販売をしたがる
   →雇用が減って給料が下がる
   →デフレスパイラルに陥る
  ・安いものを作ろうするのが問題である
  ・農業のGDPは低いから経済に与える影響は少ない
  ・中抜きされた人が、農業を支える
   →ネットのやり方を教えることもできる
 
 日本の農作物のトレーサビリティを上げる
  ・日本の作物を食べようという流れができる
  ・輸入作物は自然になくなる
  ・農家が食べられれば雇用も増える
 
 個別農家のブランドをつくる
  ・これまでの地域ブランドではなく、個人ブランドで評価する
  ・農家のランキングをとる 
   ~地域から外れていてもブランドになりうる
  ・ブランドは価格に反映される
  ・誇り、テレビ、映画にもなる
  ・弟子入り、のれん分けもできる
  ・まる有名になれば嫁もくる
  ・ファッションも良くして、ファーマーというイメージを変える
  ・ネットでの口コミ文化を活かす
 
 戸別食料安全保障
  ・契約した生産者と消費者間でのみ食料の売買ができる
  ・「年金」の代わりに「年米」を支給
   →必ずコメは食える。 
   →将来の不安がなくなる
  ・食べるのに困らなければ金に頼らない文化になる
  ・皆に余裕ができる
   →好きなことができるようになる
   →残業したり、無駄に働くことが無くなる
 
●農業でも安心して食べて行けるようにする
 ・農業をやっていれば基本的に食べることはできる 
 ・教育費を無料にする
 ・農家への基本保障

***********************

以上が 9月12日第7回検討会のディスカッション内容です。
これについてどう考えるか、ご意見をお寄せください。
皆さまのコメントをお待ちしております。
      ↓   ↓   ↓

 
 

続きを読む "C7 食とエネルギー 検討会 ディスカッション"

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2009年9月13日 (日)

A0 ”2030ビジョン”プロジェクトとは。

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
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このプロジェクトは
一般国民(生活者)の視点で知恵を出し合い、誰もが未来に希望を持てる
“2030年の国のありたい姿を考え、共有しながら実現してゆく活動です。

Photo

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
プロジェクトが目指す姿を一言でいうと、
「経済成長に頼らなくても、
 皆が将来に希望を持てる 
 幸せで持続可能な国」
  です。
 
プロジェクトの概要を記した以下のファイルをご覧ください。
 
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<p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p></p></p></p></p>
このブログの目的は、 
  ① 日本の現状はどうなっているか? 
  ② 解決すべき重要な課題は何か? 
  ③ ありたい姿をどう考えるか? 
  ④ ありたい姿を実現するにはどうしたらよいか? 
     について、意見を交換することです。


 
以下の重要テーマを中心に意見交換を進めます。

右サイドバーの「カテゴリーをクリックするとそれぞれのページに移動します
⇒ ⇒ ⇒

 A: 「目指す国のカタチ」
 B:
 「世代間格差と福祉制度と財政赤字」 
 C: 「食とエネルギー」 
 D: 「人が活き活きする国づくり」 
 E: 「未来を創る教育のあり方」
 F: 「経済の全体像」

どうぞよろしくお願いします。
  
2030ビジョンプロジェクト  
代表 中山 弘

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2009年9月12日 (土)

Z00  ”2030ビジョン”コミュニティ

”2030ビジョン”コミュニティ―にようこそsun

このコミュニティは、”2030ビジョン”のテーマ検討を深めるためのもので、
これまでの検討会のプレゼンテーションとディスカッションを紹介しています。

全体の構成は以下のようになっています。

各項目右側の up をクリックするとそれぞれのページに飛びます。

A00 プロジェクト概要    up
A01 目指す国のカタチ  up
B00 福祉と財政の両立 
up
C00 食とエネルギー   up
D00 人が活き活きする社会 up
E00 未来を創る教育のあり方 up
F00 経済の全体像    up

それぞれのカテゴリーに関して
初めに検討会でのディスカッション内容、次にプレゼンテーションを掲載しています。

⇒各カテゴリーの内容をスクロールすることで全体を閲覧することができます。

ディスカッションに対してのご意見、プレゼンに対する質問や、
あるいは感想を、下の「コメント」欄に書きこんでください。

返答が必要なものは事務局からもお答えします。
また、ある程度ご意見が出てきましたら、それを踏まえて
再度、ディスカッション結果を整理していきます。

活発な議論の場にしたいと考えておりますので、
どうぞよろしくお願いいたします。

”2030ビジョン”事務局

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2009年9月10日 (木)

B01 世代間格差 検討会ディスカッション

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 1</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
第6回検討会(9月5日)の質疑、ディスカッションのメモです。
⇒これも踏まえて、このブログ上で意見交換を継続しましょう。

⇒ 小林さんのプレゼン資料


■小林さんのプレゼンへのコメント
 
○若者がもっと自らの意見を言っていかないと格差をなくすのは難しいのではないか?
 ⇒・ 若者は25%しかいないから、政治家は年寄の票が取れる政策を考える。
  ・2050年には14%でマイノリティとなる。
    若い人が全員投票しても追い付かないから数だけでは厳しい
 
○財政の健全化への取り組みをきちんとやるべきではないか?
 ⇒・一般会計では歳入ー歳出の差が広がっている。
  ・年金は特別会計だから「ワニの口」には出てこない。
    ~賦課方式を変えれば解決の方向に向かう
  ・財政の問題は、税制等で解決できる部分もあるので、別な論議がいる。
 
○経済の成長を前提としないシナリオをきちんと描くべきだと思う。
  ・「経済成長なくして財政再建なし」という考えは甘い。
○高齢者の資産をもっと活用できないのか
 ⇒年金や医療の暗黙の債務もあるので、それだけで十分とも言えない。
 
○国債(財政赤字)は問題ないと考えているが、どうだろうか?
 ・そもそも返す必要がないのでは?
 ・GDPが上がれば債務比率は下がる
 ・純債務は40%ぐらいしかないから問題ないのでは
=================================

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 2</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
 受益と負担の差をどう減らすか
 
グループディスカッション提案
 
 公的年金は賦課方式→個人勘定の積立方式に
 ・年金制度の一元化
 ・定率保険料の所得比例年金化
  (みなし確定拠出)
 年金給付におけるスライド調整の実施
 医療・介護でも積立方式とする
●公的年金を横世代で負担し合う方法はないのか?
 
コメント
医療・介護を積立方式にすると積み立ててない人が
  受けられない事態がおきる。
  ・ゆえに、税で賄うべきではないか?
  ・財源は累進課税等で高額所得者からいただく
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 3</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>

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 将来へのツケ回し(財政赤字)をどう解決するか
 
 官の甘えの構造を正すべきである
 ・当事者意識が希薄なまま予算を組んでいる。
   ~予算が余ると使い切ろうとする
   ~赤字だったら歳出を減らすのは当たり前
  ・予算が単年度で組まれるので、財政赤字が減っていかない
   ~予算評価方式の改革
  ・特別会計の一般会計取り込みによる透明性アップ
 
 不良会社を立て直すのと同じことをすべきだ
 ・公務員減らす 議員を減らす
 優良資産売却・債務削減
 ・国有資産売却 (官舎、東大)
 ・借金の元本部分塩漬け (ex国鉄清算事業団)
 ムダ撲滅・透明化
 ・税の使い道の抜本的見直し
 ・費用便益分析の透明化
 ・不良資産の売却
 ・債務の削減
 
●民間ボランティアの積極活用
 ・教師のボランティア化
 ・議員のボランティア化
●民間での助け合いで社会保障を減らす
 ・年金削減→皆で助け合う
 ・医療介護、子育て →皆で支え合う
 ・シニアが活動し、健康を維持する
 
●ポジティブ思考で乗り切る
 ・日本の将来に明るいイメージを持つ
 ・心理経済学による個人消費刺激
  (ex. 住居建て替え減税
      リバースモゲージ 免税債発行)
 経済成長によって赤字を減らす
 ・国産国消で内需拡大
 ・働き手を増やす ⇒税金を払う人を増やす
 ・国民がお金を使う
 
 ・0~23歳の子供を養っている親の可処分所得を上げる
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 3</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>


※参考意見
 ・ 国債を買っている93%は日本人
  ⇒だから財政破綻(デフォルト)のリスクはない
  インフレもおきない。
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 4</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 4</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 4</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
---------------------------

 社会保障をどうするか?
 
●目指す姿
 ・社会全員が関わって保障する仕組み
 ・未来を安心して生きられる
 
●根本原因 
 ・将来が見えないから不安がある
 ・このままでは夢が持てない社会になってしまう
 ・負のスパイラル
   ~資源枯渇の不安
   ~右肩上がりは期待できない社会
 
●新しい価値観と仕組みを作る
 ・マイナスをプラスに変える
 ・高齢者が自らお金を使いたくなる仕組み
 ・未来に投資をする仕組み
 
●子育て
 ・高齢者が子育てを支える
 ・若い人の力を=技術
 
●福祉・介護
 ・高齢者も支える人、働く人に
 ・高齢者の住居を活かす

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 4</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
●医療
 ・高齢者を65歳→70歳に引き上げる
 ・予防医学を活かす
 ・70歳生涯現役(PCも使える)
 
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 4</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
●教育が最優先課題
 ・教育が価値観を変える
 ・チャレンジできる=失敗しても大丈夫
 
 ・自分でものを考える
 ・自分で課題を見つけ解決できる
 
 ・教育改革が必要
 ・子どもが学びたくなる仕組み
 
●社会に出て活きるような価値観とスキル
 ・何のために学ぶかを明確にすること
 ・詰め込みに意味があるかないか
 ・企業が有名大学卒を求めるところに問題がある
 ・社会全体が教育に対する認識を変えることが必要

3gr

③グループのプレゼン資料 良く纏まってます (^o^)丿

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 雇用と給与の不公平感をどう解消するか
 
●同一労働同一賃金は当然
 ・年齢とは無関係
 ・派遣法も本来、専門性のある人間だけが派遣をやっていれば問題なかった
 ・非正規と正規との間を容易に移動できるようになる
 
●社会保障
 ・給与以外の保障(育児他)を企業がきちんとやっていれば良かった
 ・努力目標とせずに、義務化すべきだ。
 
 
●ワークシェアリングの導入
 ・基本的に単純労働はワークシェアリングに向いている
 ・マニュアル化できる業務は仕事を分け合うことで雇用機会を増やせる
 ・付加価値の少ない仕事をワークシェアリングすべき
 
●官と民との不公平感是正
 =公務員の働き方を見直すべきだと思う。
   サラリーシェアリング
 
 ・働きの悪い人間が余っているが、解雇されない 
 ・地方公務員を減らして財政赤字を解消
 ・デスクワークをやっている公務員に福祉の実務をやってもらう
 
 ・企画領域の仕事の効率アップ
 ・紙ばかり作っているが、紙より実務をしたほうが良い。
 
 ・地方公務員は給与を減らしているのだから、
  国家公務員も財政赤字なのだから減らすべき。
 
 ・民間でやっていることは公務員にも適用すべき


----------------------------------------------

というような議論がありましたが、
ご意見をいただきたいと思います。

よろしくお願いします。


 
 
 
 
 

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2009年9月 9日 (水)

B1 世代間格差の現状と課題①

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 9</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 9</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
世代間格差の現状と課題を知るために、まず資料をご覧ください。

「20090905.pdf」をダウンロード

これは2009年9月5日、“2030ビジョン第6回検討会で、NPO法人Rights副代表小林庸平さんがプレゼンしたものです。
 
彼は、8月に「ワカモノ・マニフェスト」を提案した委員会のメンバーです。
提案内容は下記ページをご覧ください。
--------------------------------------------------------------------
では、次に代表的なデータを一緒に見て行きましょう。

■まず、世代別の受益と
負担の関係です。

2_2

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 14</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
出典: 小林庸平氏 「世代間格差の現状と課題」資料
1940年生まれは生涯の[受益ー負担]がプラス4850万円、
いっぽう、2005年生まれの人は マイナス 3450万円。
差し引きで、約8000万円の差が生じるということになります。

この差の主なものは年金でこの図ではブルーで表示されています。
これまでの”賦課方式”、つまり高齢者の給付額を現役世代が負担する方式ですと、この図式になります。
20世紀のように高齢者が少なく若い労働人口が多かった時にはうまく行った方式ですが、21世紀の高齢社会に対応できる仕組みではありません。

⇒年金の方式を「賦課方式」から「基礎年金+所得比例年金」に仕組みを変えることで、この世代間格差はかなり小さくできます。

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 10</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p> ところで、受益と負担の関係は、上述のように制度設計や、経済成長率、金利の設定によっても変化してきます。その意味では前提条件をしっかりと押さえておくことも大切です。
ちなみに、2009年6月の厚生労働省データは以下になります。

4

[受益ー負担]は制度によって変わるものであり、
”損得”ではなく、互いの“納得”が大切です。


----------------------------------------------

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 10</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
■賃金体系の問題
 
日本は、勤続年数に応じて給与が上がる(イワユル年功序列賃金)を採用してきました。
下のグラフのように、勤続年数に応じて給与が上がります。
給与が職業能力や実績と必ずしも一致しているわけではなく、若者の不公平感の元となっています。

2

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 11</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
------------------------------------
ところでブルーカラーについては、日本だけが年功給に見えますが、
ホワイトカラーで比較すると、フランス、イタリアでは日本と同様な年功賃金が傾向があります。
出典:社会実情データ図録(データは若干古く1995年頃)

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 11</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3330.html

Photo

※ このようにデータというのは、多様な見方が必要です。ただ、このデータにしても最新のものではないので、本当のところはもっと調べてみないと分かりません。

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 11</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
----------------------------------------------
日本で、年功序列制度が長らく成立してきた理由としては、
1) 組織単位の作業が中心で成果主義を採用しにくかったこと、
2) 年少者は年長者に従うべ
きという儒教的 な考え方が強かった
ことが挙げられます。

●その長所としては
 ① 組織へのロイヤルティ(忠誠心)が高まる
 ② 組織の和を保ちやすい
 ③ 子の成長、住宅取得など、家庭の成長とリンクして収入増
 ④ 賃金の査定が容易
 ⑤ 一つの仕事を長く続けるので、スキルが向上しノウハウが蓄積される

●いっぽう短所としては
 ① 事なかれ主義 = リスクをとらず努力もしない
 ② 人材配置の硬直化
 ③ 能力とは無関係に給与が定まる
 ④ 若年層が不公平感を感じ人材流出
 ⑤ 年功序列の賃金モデルを維持するため天下りが発生
  など
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 11</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 11</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>

ただし、このモデルが成立するためには、
 ① 経済が右肩上がりであること
 ② 労働力人口が増え続けること
が必要であり、20世紀の高度成長期には成り立ったが、21世紀の少子化人口減少の時代への適合は難しいとも言えます。
 
まして、産業構造が変革し、企業の存続すら危うくなるこれからの時代に、終身雇用という概念は次第に影をひそめ、年功序列賃金も減って行くと考えられます。

Nensa11

<p><p><p><p><p>スライド 23</p></p></p></p></p> 

出典: ブログ「独り言」 格差社会(1):データからみる格差
http://www.geocities.jp/yamamrhr/ProIKE0911-33.html 
上の図のように、大卒55歳の賃金倍率は1990→2004の14年間で
520%→380%へと26%下がっていますが、2030年頃には250%程度になるのではないでしょうか?


⇒つまり、年功序列に依存するのではなく、その人の能力と努力に応じた賃金体系となるように思います。その時に今のような学歴による格差もなくなるのではないでしょうか?

皆さんは、世代間格差の現状と将来をどう思われますか?

この続きは 次のページをご覧ください。

 ⇒ 世代間格差の現状と課題②


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2009年9月 8日 (火)

B1 世代間格差の現状と課題②

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 13</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
続いて、「資金」軸での世代間格差を考えてみましょう。
 

■高齢者は多くの金融資産を保有しているが負債は少なく、資金面ではユトリがあると言えます。

Photo


<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 13</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
出典:社会保障国民会議 資料

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 13</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>60歳以上では、[貯蓄ー負債]が プラス 約2000万円の黒字、
30歳未満、30~39歳ではいずれもマイナスで赤字です。

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 13</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
また、年間収入は60歳以上のシニア世代30~39歳の子育て世代とで、あまり差がありません。
⇒「シニア世代は金も時間も余裕があって優雅に暮らしているけど、不公平ではないか。」という若者世代の意見が生まれるゆえんです。

ただし、すべてのシニア世代が裕福なわけではありません。

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 13</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
公的年金や恩給だけに頼って生活している世帯が6割以上です。

9

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 13</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
出典:平成21年度版 高齢社会白書
http://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2009/zenbun/pdf/1s2s_2.pdf
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 14</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>

----------------------------------------------------
高齢者の家計も苦しいという世帯が
 26%、 赤字でたいへんという世帯が4割です。ただし、ゆとりがあるが1割、まったく赤字にならない世帯が26%います。

Photo_3


<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 14</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 14</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>--------------------------------------------------------
また、高齢者の貯蓄額も世帯により大きく異なり、下の図の左側のように
貯蓄が1000万円以下の世帯が35%あります。
1000~2000万円の世帯が22%ですが、老後の医療や介護への備えという点ではまったく余裕がないのが実情です。
 ⇒この老後への不安を無くすことが必要です。
 
いっぽうで貯蓄が4000万円以上の高齢者世帯も17.6%あります。
 ⇒このような世帯の資産はもっと社会に還元して欲しいところです。

10_4

------------------------------------------------------
もちろん、日本が高度経済成長期に骨身を惜しまず働いた人たちがいたから現在の日本があるという意見にも共感します。
しかし、現在の日本では、普通に家庭を持つことが難しい状況の人たちもたくさんいます。シニアの方にはそういったことも理解してもらって、若い人たちへの配分を増やす意識も持って欲しいと思います。

<p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 15</p></p></p></p></p></p></p></p>

近年は非正規就業者が増えてきましたが、結婚割合が低く、特に男性では正規社員の半分程度となっています。

Photo_4

出典: 小林庸平氏 「世代間格差の現状と課題」資料

<p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 15</p></p></p></p></p></p></p></p>
裕福な高齢者の方は、20~30代の生活環境の辛さも理解していただき、若者への支援を考えていただきたいと思います。

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■日本の社会保障支出は高齢者向けが多い

 ・社会保障支出のGDPが全体としても低い
 ・年金、医療、介護の高齢者向けが相対的に多い
 ・若者向けの「家族・教育・労働」への支出が少ない

1

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 14</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
出典: 小林庸平氏 「世代間格差の現状と課題」資料
<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 15</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>

---------------------------------------------------------

下図の家族関係支出のGDP比率をみても,日本は極めて低いことが分かります。
スウェーデンは言うまでもなく、イギリス、フランスのGDP比3%と比べても、日本はわずか0.8%! ・・・・・1/4です。
なお、アメリカも数字上は低いですが、民間団体の寄付や慈善活動で政府支出の少なさを補っているので、日本ほど貧弱ではありません。

「ヒトへの投資」という視点が極めて弱かった結果と言えるでしょう。

1_2

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 15</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
出典: 厚生労働省 「平成21年 少子化白書」

----------------------------------------------------------------------

<p><p><p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 15</p></p></p></p></p></p></p></p></p></p></p>
最近、「コンクリートからヒトへ」というメッセージが新政府から出されていますが、21世紀の少子高齢化の時代を生きていくには大切な視点だと思います。
 
皆さんはこれらのデータを見てどう思われますか?

この続きは以下のページをご覧ください。

⇒ 世代間格差の現状と課題 ③


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2009年9月 7日 (月)

B1 世代間格差の現状と課題③

<p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 16</p></p></p></p></p></p></p></p>
最後に、若者の政治的影響力について考えたいと思います。
 
 少子高齢化の進展にともない、若年層は数も少なくかつ投票率も低いため、その意見が政治に反映されにくい。

Photo_5

<p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 16</p></p></p></p></p></p></p></p>
出典: 小林庸平氏 「世代間格差の現状と課題」資料

------------------------------------------------------------------

<p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 16</p></p></p></p></p></p></p></p>
また、下の図のように将来世代のことを今の人間が決めていると考えた時、現在の投票権者の責任は明らかに重い。
この時に投票の過半数を占める高齢者が、今の自分たちのことだけでなく、将来の世代のことを考えて行動できるかが重要となる。

1_3

出典:朝日新聞 2008年12月28日<p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 18</p></p></p></p></p></p></p></p>
 

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<p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 17</p></p></p></p></p></p></p></p> 

若者の投票率アップを高めたり、選挙権年齢を18歳(16歳)に下げることが、若者の意見を政治に反映させるという点で有効である。
また、世代別選挙区制という構想もある。
しかし今後の年齢別人口構成を考えると、数で影響力を持つのは難しいとも言える。

1_4

<p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 17</p></p></p></p></p></p></p></p>
<p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 17</p></p></p></p></p></p></p></p>
2030年を想定すると、下の図のように、半数は60歳以上となる。
⇒この状態で数で若者の意見を通そうとしたら、
子どもにも選挙権を与えるか、高齢者の選挙権を停止するしかない。

Photo_6

出典: 小林庸平氏 「世代間格差の現状と課題」資料
 
ゆえに、数の論理で若者に優位な政治家、政策を選ぶのではなく、若者も高齢者も双方が納得でき共感できる政策を考え得るかが重要となる。

Photo_7

<p><p><p><p><p><p><p>スライド 14</p></p></p></p></p></p></p>  出典: 小林庸平氏 「世代間格差の現状と課題」資料

「世代間対立」「世代のエゴのぶつかり合いを克服して、持続可能な民主社会を構築する必要があります。

 
そのためには、世代を超えて互いのことを考えられるマインド醸成と場つくりが大切となる。 その基本は教育と、地域コミュニティが担うことになると思われます。

皆さんはどう思われますか?

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