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2009年9月23日 (水)

C3 農業の担い手と農業政策

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9月12日「食とエネルギー」検討会
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ビジネスマナーコンサルタントで元政策秘書の佐藤ゆみさんから
「農業の担い手問題」に関してのレクチャーがありました。
 
佐藤ゆみさんの農政に関する記事は以下の通り。

日経BPネット「所得補償で農家は強くならない」

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●日本の農業が弱くなった要因
 ①米作中心の農業保護政策
  ・日本人の米離れで、米の消費が減少した
  ・結果的に米価が下落
   ⇒生産能力過剰となり減反
    ⇒ますます弱体化


 ②輸入農作物に対する価格競争力確保の遅れ
  ・大規模化&効率化の遅れ
  ・集落営農方式を取り入れたが十分ではない

 ③工業社会化の中で農家の位置づけが低下した
  ・農家収入は他産業より低い 
  ・跡継ぎが農業以外を指向。 親も容認
  ※政府も当初の保護政策で行けると思っていたが
   想像以上に工業化が進み、収入差が拡大した


 ④農業予算が農家に真水で渡らない
  ・農地改良、排水設備などに多くの金が消える
  ・農家に渡るのはごくわずか
 
●衰退する日本農業への政策は、低収入の農家への「所得補償」が大きな柱となっています。 
農水族議員、などという表現に代表されるように、政治家が地位を守るために地方の支持基盤である農村を保守する政策をとらざるをえない、ということが「所得保障」になっているそうです。 

佐藤さんは、本当に日本の農業を守るためには、短期的目線で農家を保護するだけでは解決しないと話していました。

①農家:既得権力の支配で制度疲弊を起こし、補助金漬けでがんじがらめの「農業の自立」を促すために、違う価値観の人たちを受け入れ、農地の宅地転用より、農地の有効利用に協力してほしい。
②政府:農家の現実を変える効果的な施策を打つこと
③国民(消費者):コメを食べて地産地消費の意識を育てる。食べ物を無駄にせず、国産食材を食べることが日本の農業を支えると理解し、ファーストフードや輸入食材に疑問を持つ
④現在考えられている戸別所得補償は、高齢自家消費農家の支援に効果はあっても、農業の存続にはあまり役立たない。 →もっと効果的な制度を考える必要がある。

一番は、われわれ国民がコメを食べず、輸入食材やファーストフードを好んで食べてしまうことなのです。輸入の安い食材には理由があるのです。


<p><p><p><p><p><p><p>スライド 5</p></p></p></p></p></p></p>
講師の佐藤ゆみさんは、公式ブログでも元政策秘書の鋭い目線から力強い提言を行っています。

 

<p><p><p><p><p><p><p><p><p>スライド 5</p></p></p></p></p></p></p></p></p> 皆さまのコメントをお待ちしております。

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