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2009年11月 6日 (金)

F02 「経済の全体像」検討の視点

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第11回検討会「経済の全体像」

2030ビジョンプロジェクトのコンセプトは 
「経済成長に頼らなくても、人々が幸せを実感し将来に希望を持てる社会」 
を実現することです。

 
そこで、どういう社会を目指すかを考えるために、
経済のあり様」についてディスカッションをしました。
 
その内容をご報告します。

ここでいっている「経済」は単にお金の話ではありません。
 
「経済」=「経世済民」・・・世をおさめ、民をすくうという意味です。
本来、経済は人々に幸せをもたらすことが目的です。

皆が何で稼ぎ、どう使い、そして人々の暮らしはどうなるのか? 
どういう社会を目指すのか? 
を皆さんもご一緒に考えてみませんか? 

10月31日
 第11回検討会のレポートをご覧ください。
⇒第11回検討会レポート
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「経済の全体像」ディスカッションにあたり、
まず検討の視点をご説明します。
 
”2030ビジョンプロジェクトの狙い

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■「経済の全体像」を考えるための視点
 
 どのようなビジョンを描くのか
 2030年は21年後ですが、21年前と現在とをまず比較してみたいと思います。

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◎「経済」=「経世済民」・・・世をおさめ、民をすくう 
  が本来の経済の意味だと考えています。
 
  しかし、現代社会における「経済」は意味が違うのではないでしょうか?
 
 個の様々な欲求が、
 化石燃料を利用した産業革命による大量生産で満たされるようになり、
 そこで生まれた利益と資金が市場経済を活性化し、
 その規模が拡大する中でグローバル経済に移行し、
 結果として国家間や人びとの間の格差が拡大する
 
 いわば「欲望の連鎖」が「経済成長」をもたらしているとも言えます。
 
 その結果として皆が幸せになることを目指していたはずが、
 『幸せの総和』
  『不幸せの総和』になっているかもしれません。

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■日本経済の足跡
 
 将来を考えるに際して、まずは事実をしっかり認識することが大切です。
 
 日本の名目GDPは、過去15年間ほとんど成長していません。
 
  通常メディアに登場する「実質GDP」はデフレ要因で増加していますが、
  世界経済の中の位置づけでみれば、GDPは増えていないのが現実です。

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 いっぽう、一般国民の豊かさの指標とも言える「雇用者報酬」は減少傾向にあります。
 つまり、GDPと生活とは必ずしも連動していないと言えます。
 


http://team-tami.cocolog-nifty.com/blog/images/2009/02/25/koyoushahousha9307.png
 
    出典:
チーム『民』しみん政治活動日記
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◎農業への期待は高まりますが、GDPという観点でみると全体の1%です。

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◎第二次産業は、バブル絶頂期の1991年以降、減少してきました。
  ・2002年以降、機械、電気、輸送などの産業で伸びましたが、世界不況で停滞

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◎三次産業は金額的にもGDPの7割を占めています。
  ・ただし、過去10年間で大きな伸びはありません。
  ・伸びているのは民間サービス領域です。
 
  小売、金融、運輸など、いずれも経済全体が回ることで成立ちます。
  また、一次、二次の上に三次があるということも忘れてはなりません。

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また、見方を変えて、家計支出という構造からは、
近年、娯楽レジャー、住宅・光熱費、通信費、保険医療などが増加しています。

(下の図は、GDPではなく、かつ実質ですから、上図とは対応していません)

Photo_2


 
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◎経常収支(国際収支)の貢献度を確認してみましょう。
  ・2000年  2007年までで、 15兆円→25兆円と10兆円増えました。
   しかし、GDPとの対比で言えば、大きな金額ではありません。
 
  ・近年の所得収支は約13兆円でGDPの2.5%です。
   ゆえに海外からの収入の貢献はそれほど大きくありません。
   輸出が増えたといっても、日本は内需中心の国なのです。

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◎日本の貿易の内訳は以下のようになります。
  ・2006年データですが、この年輸出が75兆円、輸入が67兆円
    差引きで 貿易収支は黒字
8兆円です。
     (2009年は赤字になっていると思います)
 
 ・輸入のうちで鉱物性燃料が占めるのが18兆円でした。
    仮に原油価格が150$/バレルになると、今の消費量だと40兆円が必要です。
    ⇒早めに、脱化石燃料社会にしないとその負担は大変なものとなります。

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     http://3rdworldman.jugem.jp/?eid=48
 
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◎次に生きることの基本である「食」を考えてみましょう
  ・ご存知のとおり、カロリーベースの食料自給率は約40%です。
  ・国内の農産物生産は、輸入エネルギーや輸入化学肥料に依存している
  ので、これらを勘案すると実質自給率は 20%レベルという意見もあります。

 ・ところで、日本の農業の国内総生産はわずか5.6兆円ですが、
  2次産業、3次産業を含めた食料関連産業全体の国内総生産は約50兆円
  ・・・食品加工や運輸、飲食店まで含めた値ですが、農業も生産だけでなく
    流通や加工、飲食までその幅を広げることで、付加価値を高める可能性が
    あると言えます。

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◎エネルギー自給率は 19%です
 
  ・しかも原子力発電のウランを除けば、正味の自給率はわずか4%です。

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■今後への視点
これからの経済を考えていくために、将来、考慮すべきことを確認しましょう。

 
◎人口減少
  ・下の図は国立社会保障人口問題研究所の予測データの中位推計です。
  ・2030年に、総人口は 約10%減少
  ・生産年齢人口(15~64歳)は約20%減少します

A


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◎総就業者数の減少
  ・生産年齢人口20%減少を、高齢者や女性の就業率を高め、
   外国人の雇用を増やすなどして、カバーしたとしても、
   1割程度の減少は考えるべきでしょう・・・
   (外国人労働者を1000万人というような案もありますが、
    10%程度の移民で苦しんでいるドイツ、フランスから考えても、
    これには無理があると思います。)

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◎石油の供給量は減少すると想定したほうが賢明です。
  ・既存油田のオイルはピークを過ぎています。
  ・新発見の油田はあまり期待できませんし、
   オイルサンドや、加圧によるオイル生産は、エネルギーコストが
   高くなるので、従来オイルと同等の価格で購入するのは困難です。

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  ※ 一部には「まだまだあるから何の心配もない。」という人たちもいますが、
      大規模油田の発見は20世紀で終わっていて、それを消費しているのが実態です。

   ⇒ゆえに2020年ぐらいにはピークを過ぎる
    ⇒価格が上がると考えておいたほうが賢明です。

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 ・「食とエネルギー」検討会の資料を転載しますが、エネルギー輸入の費用は
   原油値上がりの影響を受けて、近年はかなり高くなっています。
   今後、さらに価格上昇が起きた時にさらなる出費が必要となります。

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◎日本の課題である財政赤字は当面、増え続けます。
  ・現在はGDP比 178%ですが、近いうちに200%を超えると思えます。
    (OECD予測では、2014年に239%となっていますが、あり得る話だと思います)
  ・貯蓄があるから安心というのが通説ですが、今後貯蓄は取り崩されていくので、
   そんなに安心してはいられません。
   利払いの負担もありますし、税による償還も含めて、健全化すべきでしょう。

A 

財政赤字については、第9回検討会「福祉と財政の両立」のプレゼンをご参照ください。

⇒参考 9回検討会 「財政赤字のどこが問題か」 -----------------------------------------------------
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以上のような視点を踏まえて、
2030に向けてどのような経済シナリオを考えるかディスカッションを致します。

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この続きは、ディスカッションをご覧下さい。
⇒「経済の全体像」ディスカッション  
 
 
 
 
 

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